2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
しかしながら、宮崎においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた
しかしながら、宮崎においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた
実際、十一月二十八日には、木材販売で道内最大手の天塩川木材工業が、主力銀行である拓銀が破綻したということによりまして先行きを悲観して自己破産した、それを申請したということがありました。その理由として述べておられるのは、新規融資が頼めるような状況ではなくなってしまった、うちは到底正常債権には入らず、預金保険機構に売り払われる口だと思った、専務がこのように述べているわけであります。
先月二十八日にば、天塩川木材工業という木材販売でいいますと道内で最大手の会社が主力取引銀行拓銀の破綻の影響で、それが直接のあれになって資金繰り行き詰まりの自己破産ということを遂げるということも起こっております。私も中小企業の皆さんから具体的な要望を伺っているところなんです。
我々としましてま、やまりそうやって国産材に目を向けてきた木材工業、そういう方たちに適切に間伐材を初めとする国内の資源を供給をして生産コストを下げ、よりニーズに合った製品をつくって、外国から入る製品とも競合できるような体制をつくろうではないか、それが国産材の振興につながるのではないか、こんな考え方でいるわけでございます。
中で、数でそう言っていいかどうかちょっとわかりませんが、二割ぐらい、二十から三十ぐらいの流域が既に下流の木材工業を大型化して回転し始めておりまして、そういう製材工場なりプレカット工場なり、そういう利用者サイドの発展がありますと、どうしても原料としての木材を上流に求めなければいかぬ。
○入澤政府委員 先生の地元の木材工業団地につきまして経営不振の状況があるということは聞いております。ただし、まだ現在のところ、連鎖倒産ということは聞いておりません。仮に団地の中で構成員の一人が倒産するような場合には、当然のことながら共益費につきましては残った工場へ負担が増加するということは、これはやむを得ないことじゃないかと思います。
熊本県の人吉木材工業団地に参りましたが、当地におきましてのいろいろなお話の中で、やはり農林水産業に携わる方々の後継者の育成確保ということが一つの大きな要請の強い声でございました。高齢化が進んで経営体質がだんだん弱体化しておる、国際化の進展の中で経営体質を強化したいということでありますが、優秀な後継者の確保育成という大きな使命を担っているわけであります。
「御連絡（第二回）」、わかりやすく少し前半のところを省きまして、まず「弊社の資産状態」「弊社が法務局より発行をうけた抵当証券の総額は、二八億七〇〇〇万円であり、その対象となった土地は、株式会社レブコ・ジャパン所有の岡山市郡所在の元木材工業団地内の土地であります。」これは私が先ほど説明したとおり。「但し、これまでに同業二社に対して、」同業二社というのは和興抵当証券というのと大成モーゲージです。
なお、木曽郡町村会及び木曽木材工業協同組合の各代表から公共土木施設、林業関係の災害の早期復旧などの陳情が行われました。 また、地震発生時に、営林署の職員二百五十三名が御岳山中において作業中であったが、山の地形などの熟知により、全員無事に下山したとのことであります。震源地に近い王滝村においては、二十数名の死亡者を出したとのことでありますが、死亡した方々の御冥福を心からお祈りいたします。
で、私はその結果フィリピンの方は政府の森林保護政策を内部から崩されている、それに日本の商社が手をかしている、また、木材工業の発展も阻害される、外貨も入ってこぬということでフィリピン政府がこれをきわめて重視するのは私当然やと思う。 ところで伺いますが、日本はフィリピンに有償、無償の林業経済協力をしていると思いますが、いかがですか。
そして、この埋め立てをいたしました土地には食品加工工業であるとか、木材工業であるとか、造船業であるとか、金属工業であるとか、あるいは石油の備蓄、石油の精製等の企業を誘置するという計画になっております、しかしながら、いま高度成長の時代は過ぎて低成長、安定成長の時代に入ったときに、むつ小川原と同じように企業が来っこないと思うのでございます。
その十六万五千九百二十七平米のうち十一万七千平米を、大半の用地を使って、秋田永大木材工業、これを誘致したわけです。その地域の進出企業は十六社ですが、永大を除く企業というのは、地元の小規模でこの永大のためにつくったような企業であるわけですね。この永大木材工業は四十六年の六月から操業の開始をしましたが、四十九年からは一時帰休が始まり、五十年の十二月には倒産、工場閉鎖になる。
また、わが国木材工業の原料供給の安定化に資するため、南洋材等の代替原料の開発利用の促進を図るほか、国産材の供給体制を整備するために必要な国産材産業振興資金の貸付枠の拡大等林業金融の充実に努めることとしております。 さらに、基幹林業作業士の育成等の担い手対策、森林組合の育成対策につきましても、その拡充強化を図ることとしております。
第二に、林業につきましては、国内林業の振興と森林の公益的機能の発揮とを調和させつつ、森林、林業施策を推進することとし、林業生産基盤の整備、林業構造改善対策、マツクイムシ被害対策等を計画的に進めるとともに、新たに緊急に間伐を必要とする森林の集団的、計画的な間伐の促進と流通加工体制の整備等を行う間伐促進総合対策を実施するほか、木材工業の原料供給の安定化、林業の担い手対策の拡充強化を図ることとしております
また、わが国木材工業の原料供給の安定化に資するため、南洋材等の代替原料の開発利用の促進を図るほか、国産材の供給体制を整備するために必要な国産材産業振興資金の貸付枠の拡大等林業金融の充実に努めることとしております。 さらに、基幹林業作業士の育成等の担い手対策、森林組合の育成対策につきましても、その拡充強化を図ることとしております。 第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
また、わが国木材工業の原料供給の安定化に資するため、南洋材等の代替原料の開発利用の促進を図るほか、国産材の供給体制を整備するために必要な国産材産業振興資金の貸付枠の拡大等林業金融の充実に努めることとしております。 さらに、基幹林業作業士の育成等の担い手対策、森林組合の育成対策につきましても、その拡充強化を図ることとしております。 第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
七尾港は能登半島の内ぶところに位置し、古くより栄えた天然の良港でありますが、近年は木材工業及びエネルギー備蓄基地として臨海部の整備が進められており、あわせて恵まれた立地条件を生かした能登半島の健全な海洋性レクリエーションの基地として発展が期待されております。 能登島大橋有料道路は七尾湾に浮かぶ能登島と七尾市石崎町の二・一キロメートルを架橋するものであります。
そういう国々におきましても、最近では、自分の国の自然保護の問題あるいは自分の国での木材工業に対します保護育成の問題ということから、丸太の輸出規制というような動きも全然ないわけではございません。そういう点、丸太がわりに製品を輸出したいという意向もあるわけでございます。
それから岩手県の大船渡港などは、木材工業地における危機がやってきまして、現実に四十五年に十の企業が出発いたしまして、新たな工場団地もできましたけれども、この三カ月のうちに二社が工場閉鎖、一社は会社更生法の適用申請という事実上の倒産で、地域経済社会に大きな影響を実はもたらしています。
最後の七月二十二日は、鹿児島臨海木材工業団地を視察の後、枕崎市に赴き、カツオ・マグロ漁業の基地である枕崎港並びにその隣接地域に整備されました冷蔵施設、加工施設等を視察調査した後、同市内において同市及び漁業関係者からの陳情を聴取いたしました。
ただいまお話しの合板企業につきましても、木材工業一般と同様のことであります以上に特にその傾向が著しいということでございます。いまお尋の不況カルテルにつきましては、四十九年の十二月にカルテルの第一回目の認可をいたしておりまして、さらに第二回目は昨年の十二月一日から実施をいたしまして、現在第三回目の認可といたしまして、ことしの四月三十日までの認可をいたしておるわけでございます。
○中川（利）分科員 秋田県の木材と言えば秋田杉だということで有名でありますが、木材工業界の現状については、期末に六十四億円の資金が必要だ、こうされているのですね。そのうち十六億円が調達不可能である、こういうことが最近わかりまして、大変な問題になって、政府に融資陳情を改めてしておる、こういう状況がございますね。